相続税には小規模宅地の減額特例というのがあるのです。
納税した人でなければわからないでしょうが、相続税は結構な金額になるので 嬉しい反面ダメージも甚大になるかもしれません。 その不動産を手放して（売って）納税するしかない、そんな状況になる人もいる ようですが、その土地に被相続人の住んでいる住居があったり事業を営んでいる 場合は手放すことのできない大切な生活の一部になります。 相続税の負担は大きいけれど相続と同時に手放すことになったら人生が狂って しまうので、ちょとばかり気の毒です。 一緒に生活していた住居のある土地を相続した、でもその相続税を納税する現金 が手元に無いので家ごと売らなくてはならない、そうすると住む場所もなくなって 明日からどうしよう、となってしまいます。 これではなんのための相続かわかりません。 住宅が建っていなくても農業を営んでいる場合はその農耕地を相続と同時に処分 せざるをえないケースも発生しますし、なんとかしないと不幸になる人が大量発生 しそうなので対策が必要と考えられました。 そこで小規模宅地の減額特例という制度が作られました。 この特例に当てはまれば土地の評価額がかなり減額されるので、負担もかなり 少なくなり相続人も喜んでくれるでしょう。 減額特例に該当するには被相続人あるいは被相続人と生計を共にしていた親族の 居住若しくは事業に使われていた土地であること、宅地であることなどの条件 を満たす必要はありますが、小規模宅地の減額特例の効果はとても大きいので なんとしてもクリアしたいところです。 どれほどの減額を受けられるか、なんと８０％もですのでこれに当てはまるか否 かでは天と地ほどの違いがあるかもしれません。 住居用の土地なら２４０平方メートルが限度になりますが、評価額が８割引に なるのでスーパーの特売もビックリのお得さです。 もしも評価額が５０，０００円の土地を相続する場合、小規模宅地の減額特例が ないとしたらまるまる５０，０００円に税金がかかります。 ですが特例を受けられるのなら、その２０％の１０，０００円にしか相続税は かからないので随分負担が少なくなってくれるのです。 広大すぎる土地だと上限の２４０平方メートルをオーバーするかもしれませんし、 いくつもの土地が対象になりそうなケースもあるでしょうが、その場合は評価額 が高額な土地から減額することができます。 ５０，０００円の土地と１０，０００円の土地があり合計すると２４０平方メートル を越えてしまう、ならば５０，０００円の土地から減額したほうが納税額は低く なるのでそうしましょう、ということも認められています。 後者を８０％減額しても８，０００円しか下がりませんが、前者なら４０，０００ 円も下がるので差は歴然です。 とにかく５分の１にまで減額されるこの制度はとてもありがたいもので、これが なければ家と土地を手放すことになったかもしれない人もさぞかし多いと考えられ ていますが、もし小規模宅地の減額特例がこの世になかったらと想像するととても 恐ろしくなってしまいます。 ホラー映画を観た日に夜中トイレに行きたくなった時よりも、冷蔵庫の中には キャベツしかないのに大雪で外出できなくなったお正月よりも、３０万円で購入 した古い掛け軸を買取してもらおうと専門家に鑑定してもらったら「贋作です、 千円ですね」と言われた時よりも恐ろしいでしょう。 相続時にこの特例を知らずに納税してしまうことはないでしょうが、まんがいち ということもあるので前もってある程度調べておくといいかもしれません。